1949-05-11 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○木村（榮）委員 そうすると吉田総理大臣がおいでにならないと質問するわけに行かないが、事務上の問題でありますが、朝日新聞を見ますと、講和條約後もアメリカの軍隊が日本におつてもらうことを希望するといつたふうな談話を、外國新聞記者に吉田総理大臣がお話になつたということをロイター電で報道していますが、そういつたお話があるからには、事務当局の方などでも何か御交渉なり、あるいはそういつた見通しがあるか、そういつたふうなことを
○木村（榮）委員 そうすると吉田総理大臣がおいでにならないと質問するわけに行かないが、事務上の問題でありますが、朝日新聞を見ますと、講和條約後もアメリカの軍隊が日本におつてもらうことを希望するといつたふうな談話を、外國新聞記者に吉田総理大臣がお話になつたということをロイター電で報道していますが、そういつたお話があるからには、事務当局の方などでも何か御交渉なり、あるいはそういつた見通しがあるか、そういつたふうなことを
さらにこれと多分に関連する問題でありまするが、先般も近藤政務次官は、外國新聞記者團とのインタービユーにおきまして、太平洋同盟に参加の意思のあることを新聞は傳えております。また総理大臣も國会でも、いくたびかこの問題に言及されたようであります。この中立に対し、総理大臣が疑問を持たれるということと、太平洋同盟に対するところの参加の意思表示ということについては、不可分の関係があると私は考えるのであります。
外國新聞記者によつてその報道が日本にも傳えられたのでありますが、その要旨を申上げまするというと、日本の経済機構は三井、三菱その他の古い財閥によつて樹立されたものである。日本國民の繁栄はこれらの財閥の勢力によつてもたらされたものである。これらの古い財閥を解体することが果して國民の利益であるかどうかということは疑問である。各旧財閥は戰時中自己の損失において傘下の各産業を経営していた。
又先程のお話の財閥伝々、財閥擁護をしたというようなお話であるが、これは私は数年前に、終戰直後に、第一回の外國新聞記者会見の場合に私の言つた説明の一部でありまするが、当時の説明の気持は、或いは行きがかりは、こうであります。
先刻止むを得ない公務のために中座をしておりまして、その間に質問があつたのでありますから、或いは正確な御質問の趣意を理解しない点があるかと恐れますが、御質問の趣意は先般六月五日でありましたか、外國新聞記者との共同会見において、私の話したことが、一部の者に、他の部分は正確でありましたが、一部の者に、誤り傳えられた。それが面白からない印衆を與えるのではないかという御質問であつたと承知いたしております。
去る六月五日、外國新聞記者團と私との会談に関して、一部不正確な報道が傳わつたことは、加藤君の御指摘の通りであります。わが國の領土をいかに決定せられるかということは、來るべき講和会議において終局的にきまる問題であります。ポツダム宣言の第八項には、日本國の主権は、本州、北海道、九州、四國、並びに連合國の決定すべき諸小島に局限せらるべしと書いてあります。